一般貨物自動車運送業
 
 輸送安全情報

会社名

 山手物流有限会社

所在地(市町村名のみ)

 兵庫県尼崎市

運送業種別

トラック

車両数

   19 輌

輸送の安全を実現するための 方 針 

輸送の安全性向上のための基本方針 

   当社は、輸送の安全性向上を最重要課題とし、運輸関連法令を遵守した上で、安全マネジメント
  システムを構築・運用し、全社員で事故削減に努めていきます。

 方策  

 1 当社の最重要課題は、「輸送の安全」であることを認識します。 

 2 「輸送の安全」を達成するために、「輸送安全目標」を設定します。

 3 「輸送安全目標」を達成するために必要な「輸送安全計画」を作成します。

 4 「輸送の安全性向上のための基本方針」を実現させるための「輸送安全目標」や「輸送安全企画」を
  運用する「しくみ」を「安全マネジメントシステム」(P-D-C-A)として、構築し運用します。

 5 「安全マネジメントシステム」は、全社員が一丸となり運用し、安全性の向上を目指します。 

 6 「安全マネジメントシステム」の運用結果は、毎年、向上できるよう努力します。

 7 当社は、運輸関連法令の遵守を確実にします。

 8 「安全マネジメントシステム」の運用結果、改訂内容を公開します。

 9 「輸送の安全性向上のための基本方針」「輸送の安全目標」及びその達成結果、「事故に関する統   計」「万一、行政処分が行われた場合の改善状況」を社内に掲示して公開します。

方針を定めた日付

  2012年 4月 1日

経営トップ名

 代表取締役 社長 里岡 昭一

今年度の目標(2019年 4月〜2020年 3月)

 事故の削減

前年度の目標(2018年 4月〜2019年 3月)

 事故の撲滅

前年度の目標達成度(2017年 4月〜2018年 3月)

 前年度は事故が3件ありました




 

自動車事故報告規則

事 故 情 報

2018年4月〜2019年 3月

 

事故内容

件数

一号

自動車が転覆、転落し火災が生じた事故

 0

一号

踏切に於いて鉄道車両と衝突、接触した事故

 0

二号

死者が生じた事故

 0

二号

自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号に掲げる障害が発生した事故:★1

 0

二号

自動車損害賠償保障法施行令第五条第三号に掲げる障害が発生した事故:★2

 0

三号

自動車に積載された危険物、火薬類、高圧ガス、核物質等が飛散又は漏洩した事故:★3

 0

五号

運転者の疾病により、事業用自動車の運転継続が不可能になった事故

 0

六号

自動車の装置(★4)の故障により、自動車の運行が出来なくなった事故

 0

七号

その他、自動車事故の発生防止を図るため国土交通大臣が特に必要と認めて指示した事故

 0

 

合計

 0

★1:

脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの/上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの/大腿又は下腿の骨折/

内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの/十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの

★2: 

脊柱の骨折(★1の傷害を除く)/上腕又は前腕の骨折(★1の傷害を除く)/内臓の破裂(★1の傷害を除く)/病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの(★1の傷害を除く)/十四日以上病院に入院することを要する傷害(★1の傷害を除く)

★3:

詳細は、自動車事故報告規則第2条三号を参照

★4:

原動機及び動力伝達装置/車輪及び車軸、そりその他の走行装置/操縦装置/制動装置/ばねその他の緩衝装置/燃料装置及び電気装置/

車枠及び車体/連結装置/乗車装置及び物品積載装置/前面ガラスその他の窓ガラス/消音器その他の騒音防止装置/ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置/前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器/警音器その他の警報装置/

方向指示器その他の指示装置/後写鏡、窓ふき器その他の視野を確保する装置/速度計、走行距離計その他の計器/消火器その他の防火装置/内圧容器及びその附属装置/その他政令で定める特に必要な自動車の装置

 

輸送の安全に係る行政処分(★5に関する情報

行政処分の内容:なし

 

 

いずれかに○をつける →  講じた措置 ・ 講じようとする措置

内容:

 

 

 

  

★5:輸送の安全に係る行政処分の事例

「輸送の安全確保命令」「運行管理者に係る規定違反」「自動車事故報告規則に基づく届け出等に係る規定違反」「過積載の防止に係る規定違反(貨物)」「点呼に係る規定違反」「運転者に対する指導監督指針違反」「点検整備関係義務違反」